いい住まい建てどきクラブ｜マイホーム計画をSMARTにSTART！｜MISAWA

新聞報道によりますと、国土交通省は９月３０日で終了したフラット３５Ｓの１％金利優遇に関連して、新たに0.7％金利優遇措置を年内にも開始する見通しです。0.3％縮小ではありますが、９月末までにフラット３５Ｓを申し込めなかった方には朗報です。

新聞報道によりますと、住宅金融支援機構の「フラット３５Ｓ」の金利優遇幅が縮小される見込みです。 現在は当初１０年間の金利が通常より１％優遇されていますが、来年以降は金利優遇幅が圧縮になるようです。（０．５％～０．３％） また現在は工事費に対する融資率が最大１００％ですが、７０％～８０％に引き下げられる見通しです。 これらは民間金融機関から「民業圧迫」との批判が強いことが背景にあるようです。 「フラ...

新聞報道によると２０１０年のフラット３５の申込件数は１６万３千件と前年の約２．５倍になった模様です。これは昨年２月から政府の緊急経済対策の一環で当初１０年間の金利を１％マイナスにすることが背景にあります。
一方民間金融機関では変動金利型のローンの利用が圧倒的に多く、優遇金利を使うと当初は１％を切るようなローンもあるようです。
どちらにしても家計と計画をよく考えて慎重にローンを選択したいものです。

先般、閣議決定されました「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」にて、『フラット３５』金利優遇（当初１０年間１％マイナス）の適用期間が平成２３年１２月３０日まで延長となりました。 今年優遇金利がスタートしてから『フラット３５』の利用率も右肩上がりになっており、今年度４月から１０月までの期間で総着工戸数の約３０％の方が『フラット３５』を利用されています。 但し注意しなければならないのは、このまま...

国土交通省は「フラット３５Ｓ」の１％金利優遇期限を今年末から来年度末に延長する方針を固めたようです。 「フラット３５Ｓ」の当初の金利優遇幅は０．３％でしたが、昨年１２月の緊急経済対策で、２０１０年末までの措置として１％に拡大されました。これにより「フラット３５Ｓ」の今年２～７月の申請件数は計５万５４２２件と、前年同期の約４．７倍に急増しています。 住宅版エコポイントの期限延長に続いて大変良いニュー...

今年３月から５月までの月間の申込件数が１万件を突破した模様です。 特に５月は前年同月比２０５％と倍以上の申込実績になっています。 これは昨年末に発表になった経済対策の一環として、フラット３５Ｓの金利引下げ幅をそれまでの０．３％から１％に拡充されたことが要因のようです。また民間金融機関で現在主流となっている変動金利タイプが１％から１．５％（優遇金利適用後）に対してフラット３５Ｓが２．４％から３．３...

政府は追加経済対策として、住宅金融支援機構のフラット３５ローン金利を下げる方針を固めた模様です。平成２２年の申込者に限り、当初１０年間の金利を通常より１％下げる方向で、対象は省エネルギーや耐震性の高い住宅です。現在でも省エネや耐震性の高い住宅は０．３％の金利優遇がありますので、これを１％に拡大するというわけです。これが実現すれば現在平均２．６％の金利が１．６％程度になりますので、これからローンを利...

　先般、住宅金融支援機構が平成２１年度民間住宅ローン利用者の実態調査を発表いたしました。その中で「金利タイプ別利用状況」をみてみると、今年８月に民間住宅ローンを借入れされた人の中で『変動型』の利用割合が約５５％と過半数に達しています。一方で『固定期間選択型』は約３２％と１年前と逆転現象が起きています。この約５５％という数字は平成１８年４月の調査開始以来最も高い数字だそうです。

先般、政府は債務の返済猶予制度を盛り込んだ「貸し渋り・貸しはがし対策法案」の概要を固めました。内容は中小・零細企業に加え、住宅ローンの返済に困った個人も含めることで決着しました。ただ一律に債務返済を猶予するのではなく、貸し手の金融機関には借り手の求めに応じて可能な限り対応する「努力義務」を課すことになりました。

　

いよいよ鳩山内閣がスタートしました。 民主党マニフェスト住宅関連の「政策目的」には”住宅政策を転換して、多様化する国民の価値観にあった住宅の普及を促進する。”と明記されています。これまでの「持家」重視の政策が転換されるのは間違いなさそうです。実際マニフェストを読んでもリフォームや賃貸住宅支援策には多く触れられていますが「持家」政策に関してはほとんど触れられていません。ただ住宅ローンに関しては”ノン...