いい住まい建てどきクラブ｜住宅のミサワホーム

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平成２４年度住宅関連税制

2011/12/13 09:56

先般、来年度の税制大綱が閣議決定されました。正式には来年の通常国会での議決を経て正式決定になります。主な中身を見ますと、まず住宅ローン減税ですが、一般住宅は最大１０年間で３００万円の控除ですが、省エネ性の高い住宅は４００万円となっています。住宅資金贈与の非課税枠も省エネ性や耐震性の高い住宅は通一般住宅に５００万円上乗せの１５００万円となっています。耐震性や省エネ性の高い住宅を建てるのは時代の要請...

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平成２２年度住宅関連税制まとめ

2010/01/27 16:31

昨年から紆余曲折の結果、平成２２年度の住宅関連の税制改正案が決まりました。
正式には３月末までに法案が国会を通過して決定になります。

平成２２年度住宅関連税制改正一覧

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住宅資金贈与非課税枠１５００万円に！

2009/12/21 10:26

政府税制調査会は父母や祖父母から住宅購入資金として贈与を受けた場合の贈与税特例非課税枠を２０１０年は１５００万円、２０１１年は１０００万円に引き上げる方向で固めた模様です。当初２０００万円という案もありましたが結局上記金額で折り合いが付いたようです。
いずれにしても住宅資金贈与で住宅の建築、購入をお考えの方には大きなメリットになります。

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新築住宅の固定資産税軽減廃止？

2009/11/19 10:00

　先般２０１０年度税制改正の地方税分について総務省がまとめた査定原案が明らかになりました。それによると新築住宅に対する固定資産税の減額措置延長を原則認めない方針を示しました。
　現在新築住宅は一般住宅の場合、３年間の固定資産税がおよそ２分の１に軽減されていますが、軽減措置の廃止、縮小は利害関係者の反発が予想されますので、最終決着までにはまだ曲折がありそうです。

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ローン減税きっかけで住宅取得！

2009/11/12 10:00

　先般、住宅生産団体連合会の住宅ローン減税制度に関するアンケート調査報告がまとまりました。それによると、全体の３分の１以上の人が住宅ローン減税がきっかけで「住宅建築」「購入」を前倒ししているという結果が出ました。またローン減税額の最も大きい「長期優良住宅」ローン減税を利用予定の人が全体の約６０％となっています。

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住宅資金贈与非課税枠　２０００万円に？

2009/10/29 13:00

国土交通省は来年度の税制改正で、住宅の新築・購入や増改築などで親からの住宅資金贈与にかかる贈与税の非課税枠を拡大するべく検討に入った模様です。現在は２００９年から２年間の時限措置で合計６１０万円の非課税枠ですが、これを２０００万円程度まで拡大しようとするものです。これまで民主党のマニフェストでは「持家政策」に関するものがほとんど見当たりませんでしたので、これが実現すれば「持家政策」の目玉になりそ...

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政府税調動向

2009/10/15 13:00

政府税制調査会のプロジェクトチームは１４日に来年度の租税特別措置の見直しに関する会合を開き、近く継続か廃止かの結論を出す見通しになりました。以前にこのブログでも触れましたが、住宅関連では固定資産税・都市計画税の軽減措置が今年度末（平成２２年３月３１日）で期限切れになります。例えば固定資産税において一般住宅であれば１２０㎡までの部分が３年間（長期優良住宅は５年間）２分の１に減額になる等です。廃...